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RoHS

当サイトのRoHSマーク

RoHSの印が付いている商品は、RoHS指令を満たしています。検索エンジンを使用することにより、必要な商品が見つかるはずです。商品の検索後、RoHS指令の要件を満たす商品については「商品、シンボルおよび説明」列にRoHSラベルが表示されます。RoHS指令への適合性に関する情報はすべて、当社の供給業者から受け取ったデータに基づき提示されています。

電気・電子機器の分野における技術およびノウハウの絶え間ない進歩により、新世代のデバイス開発はますますその速度を増しており、その結果としてそれらのデバイスの使用寿命も短くなり、今後かなりの量の廃棄物の発生が考えられます。そのような製品には、例えば重金属、特に水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、難燃剤など多くの有害物質が含まれており、それらを含む廃棄物は環境的にも有害です。そのため、欧州連合はそのような無駄により引き起こされるリスクの最小化を目的とした立法措置を講じました。そのため一部の電気・電子製品における特定の有害物質の使用制限に関する指令、RoHSが採用されました。

Transfer Multisort Elektronik社は、2005年の初めから徹底的な研究を継続的に行っており、新しい指令の採用に対応しRoHS指令の要件を満たす製品を提供商品に加えるためのプロジェクトを実施しております。弊社の意図は、環境に優しい部品を完全に利用可能な形でお客様に提供することです。しかしながら、この目的は電気・電子部品製造業者の能力に左右されるものです。お客様のニーズを満たす努力ができるよう、TME社は部品製造指令への適合性をチェックする制御システムを導入しました。これにより、弊社はこの指令が適用される期間中、お客様と問題なく協力することができるはずです。

RoHSに関する通知およびコメントにつきましては、弊社[email protected]宛に直接ご送信ください。RoHS指令に関する法的状況の解釈を以下に示します。

RoHS指令 - はじめに

2006年7月1日、環境保護に関する欧州共同体のRoHS指令(特定の有害物質の使用制限)が施行されました。この指令では、次のような6種類の危険物質を(許容最大値を超えて)電気・電子製品に使用することを禁止しています。

  • 水銀
  • カドミウム
  • 六価クロム
  • 難燃剤PBBおよびPBDE

RoHS指令は、「廃棄物指令」として知られる欧州共同体のWEEE(電気・電子機器からの廃棄物)指令から直接派生したものであり、それと密接に関連しています。これらの指令の目的は、電気・電子製品の無駄を減らし、環境汚染のリスクを排除することです。

濃度の最大値

最大許容濃度は、カドミウム以外の物質では均質物質の重量比0.1%、カドミウムでは同重量比0.01%とされています。またこれらの濃度値は最終製品または単一成分には適用されず、均質材料、すなわち理論上は他の物質から機械的に分離されることもある均質物質の重量に対してのみ適用されます。EUではこれを明確に定義しています。

指令対象となる製品のグループ

RoHS指令には、次のような製品群が含まれています。

  • 大型家電
  • 小型家庭用機器
  • ITおよび電気通信機器
  • 民生用機器
  • 照明装置
  • 電気・電子機器(据え置き型の大型産業用機器を除く)
  • 玩具、レジャー、スポーツ用品
  • 自動販売機類

地域範囲

RoHS指令はEU市場に対するものですが、電子産業のグローバル化に伴いたちまち国際市場の基準となりました。この指令の規定に類似する措置は非EU加盟国でも数多く採用されています。

更に詳しい情報

2006年7月1日以降、すべての最終製品が本指令の対象となり、EU市場に導入される際にRoHS指令の要件を満たす必要があります。これはEU域内に輸入された製品、および域内で販売を目的として製造された製品に関するものです。 RoHS指令は最終製品を対象としていますが、最終製品を構成する部品や半製品については対象としていません。ですが現実には、製造業者は指令の要求を満たす最終製品を製造するため指令に適合した部品を必要とするでしょう。

制限事項

RoHS指令の適切な実施については、製造業者が指令要件を満たすプロセスの正確さを検証するのに必要な措置を講ずることのできる執行機関が管理することとなります。不備が発覚した場合は罰金もしくは対象製品のEU市場での販売中止につながる可能性があります。

生産目的として条件付きで許可される物質

この指令には、対象物質を代替する技術的な可能性がないため、有害物質の使用制限が免除される例も少数規定されています。主な適用除外項目は鉛と水銀に関するものです。鉛は次の場合に使用することができます:

  • 高融点(> 鉛含有量85%)のはんだ合金
  • 圧電材料
  • 受像管用ガラス
  • 指令により定義された金属合金

水銀に関しては、蛍光灯や他のタイプのランプでの使用が許可されます。この指令では、特別な条件下においてカドミウムメッキおよび六価クロムの使用も許可されます。欧州連合は特定の用途において条件付きで他の有害物質を許可することもありますが、それはあくまで一時的な許可に過ぎません。

製造者ラベル

指令により規定された製品(部品を除く)は、CEマーキング要件を満たす必要があります。さらに、そのような製品の識別を容易にするよう製造業者が独自のマーキングシステムを導入しました。

本指令のEUおよび世界市場への影響

この指令は製造業者や供給業者のみならず、物流、品質管理、倉庫管理、配送、そして最終顧客にも大きな影響を及ぼします。 その影響はRoHS指令の直接な対象とはなっていない製品にも及びます。製造業者は指令の保護対象である最終顧客の多様な製品用途を予想する必要があるためです。

RoHS指令への適合宣言

欧州連合は、指令に規定のあるすべての製品(部品を除く)をRoHS指令に準拠させるよう要求しています。さらに、顧客がその法令遵守を証明する正式書類の提示を要求するかもしれません。一括梱包および単位梱包において請求書または出荷リストにRoHS対象品目を記載するのが一般的です。

グリーン及び無鉛ラベル

グリーン及び無鉛等のラベルもメーカーによって使用されています。これらのラベルはRoHS指令に準拠したものではありません。前者は有害物質の使用が軽減されたことのみを意味するものであり無鉛はんだ付けのプロセスに適応したものではなく(はんだ付けがより高い温度で行われた)、後者は鉛を含まない製品であることを意味します。

RoHS指令準拠製品のコスト増加

有害物質の使用制限により、新たにより高価な金属およびその化合物を製造工程において採用する必要が生じます。RoHS指令に準拠した製品を製造するためのプロセス自体も変更の対象となります。これらすべての変更により指令要件を満たす部品の製造コストも大幅に増加することになります。

新しいはんだ合金

従来型のはんだ合金は製造工程から排除する必要があります。この指令で禁止されている最も重要な物質は鉛です。しかし、欧州連合はこの分野において明確な代替案を提示していません。鉛合金に代わり得るものとして最も人気の高い無鉛合金は、錫、銀、銅(SAC)をベースにして作られた合金です。しかしながら、それらはより高い融解温度を伴います。

RoHS指令への完全準拠

RoHS指令に完全に準拠するには、本指令で禁止されている物質を削減するだけでなく、無鉛はんだ付け工程への部品対応、つまり部品がより高温のはんだ付けに耐え得るようにすることも必要です。残念ながら、無鉛はんだ合金は鉛合金よりも約400℃高い温度で溶融します。はんだ付けの時間も長くなり、はんだ付け接合の品質に悪影響を及ぼします。導電性接着剤はこの分野における可能な代替物であり得ますが、それはまだ一般的には使用されていません。

上記の情報は、RoHS指令の主題の全てではありません。ですが弊社はこれにより、この件に関する問題と可能な解決策についてお客様の理解に役立ったことを願っております。

2011年6月8日付、電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する欧州議会および欧州理事会指令2011/65/EU(改正版)(英語版)

RoHS指令への補足–指令2015/863

委員会委任指令(EU)2015/863は2015年3月31日に導入され、欧州議会及び理事会の指令2011/65/EUの附属書IIを修正し、RoHS IIIの対象物質リストを補足した。リストへの補足内容は以下のように記する:RoHS III指令に追加された物質–07/22/2019以降の要求

  • フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)(DEHP)(0.1%)– RoHS IIIに合致する2019年7月22日からの要求–指令2015/863
  • フタル酸ベンジルブチル(BBP)(0.1%)– RoHS IIIに合致する2019年7月22日からの要求–指令2015/863
  • フタル酸ジブチル(DBP)(0.1%)– RoHS IIIに合致する2019年7月22日からの要求–指令2015/863
  • フタル酸ジイソブチル(DIBP)(0.1%)– RoHS IIIに合致する2019年7月22日からの要求–指令2015/863

重要:

DEHP、BBP、DBP及びDIBPに関する規制は2019年7月22日以前に市場に投入したEEEのケーブル若しくは予備品の修理、再利用、機能の更新又はキャパシティのグレードアップに適用しない。また、医療機器にも適用しない。その中に、2021年7月22日以前に市場に投入した体外医療機器及びモニタリング並びに制御道具を含む、また産業モニタリング及び制御道具を含む。